2002-04-16 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
例えば、江東区の場合なんですけれども、ごくごく最近でありますが、マンション建設急増対策本部というのが区役所の中に作られまして、そこでは急増するマンション対策についてという文書を出しました、ここにコピーがございますけれども。この基本方針というところの冒頭では、こういうふうに言っているんです。
例えば、江東区の場合なんですけれども、ごくごく最近でありますが、マンション建設急増対策本部というのが区役所の中に作られまして、そこでは急増するマンション対策についてという文書を出しました、ここにコピーがございますけれども。この基本方針というところの冒頭では、こういうふうに言っているんです。
安全対策等関係予算の増額 に関する請願（第七三号） ○国民・中小業者本位の景気回復に関する請願（ 第一二四号外四九件） ○著作物再販制度の維持に関する請願（第三〇九 号外一件） ○台湾への原発の輸出許可反対に関する請願（第 四四三号外七件） ○雪氷資源の活用促進に関する請願（第八二七号 外二一件） ○業者婦人及び女性起業家に対する支援策の充実 に関する請願（第八七七号外三八件） ○繊維製品の輸入急増対策
不破哲三君紹介）（第一四九六号） 同（藤木洋子君紹介）（第一四九七号） 同（松本善明君紹介）（第一四九八号） 同（矢島恒夫君紹介）（第一四九九号） 同（山口富男君紹介）（第一五〇〇号） 同（吉井英勝君紹介）（第一五〇一号） 著作物再販制度の維持に関する請願（肥田美代子君紹介）（第一三六六号） 出版物再販制の廃止反対に関する請願（鈴木淑夫君紹介）（第一四〇九号） 五月十七日 繊維製品の輸入急増対策
譲君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、学術及び科学技術に関する調査 （国立研究所における運営費の削減に関する件 ） （中央教育審議会の答申に関する件） （熱核融合開発の国際協力に関する件） （外国人学校卒業生の大学受験資格に関する件 ） （原子力行政の信頼回復に関する件） （私立学校における授業料滞納急増対策
○本田政府委員 ニンニク及びショウガの輸入急増対策につきましては、一般セーフガードの政府調査の開始につきまして、関係省庁と、具体的には大蔵省、通産省でございますが、協議を進めますとともに、現実的な解決を図る見地から、これと並行して中国との協議を進めてきたところでございます。
志免町の町づくり計画による水の供給計画、人口の急増対策などは正当な理由にはならないという判断が、司法の手によって下されたわけでございます。
第二次ベビーブームの子供たちが高校進学期を迎えた四、五年前には、急増対策として特別教室の普通教室への転用とか、一クラスの標準定員を四十五人から四十六人にする「すし詰め」の応急策で、その場をしのいだ。 急減期を迎えたいま、なぜ、このときの子供たちへのシワ寄せのツケを払おうとしないのか。
同時に、進学率も上がってきたという中で、各県が高校急増対策に追われて基準の改善という望ましい方向へなかなか持っていけないという実情の中で、とにかく基準をダウンさせないで新増設に対応する、それには来年度で達成します一万人程度のいろいろな要素による改善が精いっぱいだというのが実情でございます。
それから、五十一年から六十三年には、生徒急増対策として私立高校生徒急増対策建物整備費補助も行われています。このように過疎化とか生徒急増という社会的要因に対応して特別な助成が行われてきたわけですが、逆に今度は生徒急減期、四十人学級の実現など、劣悪な私学の教育条件を改善したり父母負担を解消するといういわば絶好のチャンスになっていると思うんですね。
このことによって、一つには、炭鉱隆盛期には人口の急増対策、また石炭産業の後退期には人口の急減対策と、そのときそのときの対症療法的な対応に追われ、計画的な町づくりがおくれてきたこと、二つには、町の基幹産業であることから、炭鉱が稼行中、石炭産業にかわる産業配置の土壌が育ちにくい状況にあったこと、三つには、産炭地は共通して地形、所在環境に恵まれていないため、一たん閉山すると地域回復には相当の期間が必要とされること
文部省では急増急減対策として、当初八万六千人の恒常的、臨時的定員増を計画してきたようでありますが、その後の新志願者率の向上や私立大学の適正定員の確立によって、当初の急増対策では来年度の大学受験の不合格者がふえるのではないだろうか、私はやはり四十数万人という人間が大学教育を受けられないというようなこの現状をこのまま放置していいかということについては、非常に疑念を持ちます。
これは先ほどから出ておりますが、結論から申し上げますと、言葉がきついようですけれども、文部省の十八歳人口の急増対策というのは失敗した、十分でなかったと私は考えておるわけでございます。今度の減るときにはこの教訓をぜひ生かさなければならぬ。ふえるときがまだ続くわけですからそれもやってもらわなければなりませんが、長期展望に立って、減るときの対策を今から十分考えておいてもらいたい。
あの急増対策そのものを抜本的に見直さなければいかぬなということをまず基本的に考えながら、何か私立大学にだけ呼びかけておるじゃないか、国公立はどうするんだ、こういうことを思いました。 ところがけさの読売新聞を見てみますと、ちゃんと国公立でも平成三年、四年、この二年間に恒常的な定員増をするということを文部省は検討しておるという報道がなされておるわけでございます。
今は急増対策に手を打ちながら急減対策について考えなければならないということでございますが、ただいま先生から大変貴重な御提言をたくさんちょうだいいたしております。これは私も重要な御提言として受けとめさせていただきまして、十分に検討させていただきたい、このように思います。
一つは、このペーパーレスに踏み込む計画の段階と申しますか、計画の実施が五十九年出発ということになっているわけなんですけれども、この間、先端技術分野での増加する出願件数、この表を見ますと、五十年と比較しますと、六十二年にはおおむねそれぞれの分野で五倍ないし多いところでは六倍、こういうような状況で上昇を続けているということでありますけれども、特に五十九年度からは平成五年までの十年計画、この出願急増対策について
〔提案会員〕 東京都、大阪市、川崎市、岡山市、札幌市、釧路市、仙台市、盛岡市、横浜市、千葉市、名古屋市、新潟市、静岡市、神戸市、京都市、奈良市、広島市、松山市、北九州市、福岡市、長崎市、（株）タクマ、川崎重工業（株） 〔提案の趣旨〕 わが国の廃棄物の量は、昭和六十年以降急激に増加し、各自治体ともその対応に苦慮しているのが実情で、ごみ急増対策に関する国への要望は勿論、それぞれが減量化を目的とした
しかし、超過課税をやりました原因としまして、例えば静岡県ですと地震対策、神奈川県ですと高校急増対策、それぞれの所要の財源を確保するための超過課税をやっておるわけでございますが、具体的にそういうような財政事情というものがどうなったか、そして全般的な税収の状況がどうだったか。これはやはり見直しつつこの超過課税の問題というのは個々の団体において考えていただかなければならない、かような問題かと思います。
平成元年度をピークに高校の生徒数が減少期を迎える中で、この補助制度は高校生急増対策として当初の目的を達成したものと考え、平成元年度予算では継続しないこととしたところであります。 なお、高等学校の施設整備については、建物改造費、大規模改造費の補助などにより引き続きその充実を図っているところでございます。
○政府委員（岡松壯三郎君） 輸入の秩序維持化の必要性につきましては十分認識をいたしておるわけでございますが、同時に、やはり我が国の置かれております国際的な立場ということも考えて対応していかなければならないというふうに考えておるわけでございまして、特定産品の輸入の急増対策、あるいは不公正な輸出が行われているというものについての対応は先ほど申し上げたとおりでございます。
しかしながら、昭和五十年代の初めから御承知のように高校生の急増の事態になりまして、六十四年がピークでございますけれども、この間都道府県におきましては大変な財政需要が必要だということにもかんがみまして、高校急増対策の一つとして設備、施設に対する補助制度を創設した次第でございます。
○倉地政府委員 高校の急増対策を目的といたしまして設けました新設高等学校の施設の整備の補助金でございますけれども、これは本年度限りということになっておる次第でございます。
そういった意味におきましてこのような高校新増設に対します急増対策としてスタートしました所期の目的は達成されたわけでございますし、わずか年に一校の補助問題につきまして特例措置を講ずるということは諸般の情勢から考えて適当ではないと私どもは判断しているところでございます。
○政府委員（加戸守行君） 地域的ないろいろなアンバランスはございましょうが、公立高等学校の生徒急増に伴います新設校の過去の実績でございますが、昭和六十二年度までは既に六百六十四校の整備が図られたわけでございまして、なお六十三年度、つまり急増対策としての国庫補助が継続いたします六十三年度におきましては十一校の計画がございます。
○政府委員（加戸守行君） 高等学校の施設費につきましては、原則として設置者でございます都道府県が全額を負担するのが現在の仕組みでございますが、高等学校の生徒が急増するという状況を踏まえまして、その急増地域の都道府県につきましては財政負担が過大になってくる、そういう状況を踏まえまして昭和五十八年度から高等学校の急増対策といたしまして国庫補助による高校急増対策を講じてきたところでございます。
したがって、六十四年度を目指す急増対策を立案するに当たっても、それからその後の急減対策を立案するに当たっても、この公私立高等学校協議会で公私立の役割分担、それから公私立高等学校の総収容定員の比率をどうするかというものを決めて、その協議会の結論に従って、マクロの十五歳人口の収容計画を立て、あるいは十五歳人口の急減に対応するための、公私の数的な役割分担を決めて対応してきているというふうに私ども理解をしているところでございます
○加戸政府委員 確かに六十三年度予算要求の時点では高校と幼稚園の要求をさせていただいたわけでございますけれども、本来、義務教育と違いまして高等学校の場合には、一般的には、人口急増によります特別な高校急増対策としての補助を除きましてはすべて地方交付税で措置されているところでございまして、しかもこれは、高等学校の大規模改造につきましては従来から交付税によりまして高等学校一校当たり二千四百五十万の財源措置
その意味で、文部省としましては、五十一年度から六十二年度にかけまして高校急増対策としての補助を行いまして、延べ学校数でございますが、全国で六百六十四校をこの補助の対象として実施をしたということでございます。
○馬場委員 生徒急増が小学校、中学校、高等学校にずっと移っていくわけでございますが、もちろん高等学校の負担の方はないわけでございますけれども、文部省としては、高等学校の生徒の急増対策というものについて、各都道府県市町村、そういうものに対してこの急増対策としてどういうことを行われ、どういう成果が上がったのかということ、高校の急増対策についてちょっと説明してください。